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「定款」及び「役員選任規程(以下“規則”)」に則り、令和04 年01 月14 日付け「第16 期役員候補者選出選挙に関する告示(選挙管理委員会発第1 号)」に準拠して選挙を予定しておりましたが、下記のとおり定数を超えない立候補者であったために、無投票当選としてここに公示します。
「定款」及び「役員選任規程 (以下“規則 」に則り、第 1 6 期理事 選出選挙を 下記 要項 にて実施 いた します のでここに告示します。
日時 | 平成30年5月8日(火)18:30〜19:10 |
場所 | 熊本県医師会館 大ホール |
内容 | 定時総会(同封の議案書をお持ち下さい) |
備考 | *詳しい内容はこちらをご覧下さい。 |
一般社団法人熊本県臨床工学技士会の「第14期理事選の結果について」はこちらのファイル(PDF)をご覧下さい。
北海道・秋田県・岡山県・大分県・埼玉県の5都道府県が社団法人化を既に行っています(埼玉県はH20.11.14)。 又、今年5月の日臨工のアンケート調査では81%の都道府県で法人化を考えているという結果でありました。
平成20年12月から新公益法人制度が施行されます。
改正前の制度では公益社団法人申請のみでありましたが、新制度では一般社団法人となったうえで、改めて公益社団法人の認定を受け公益社団法人となるという「2階建て方式」となりました。
これにより、これまで法人化したくても簡単に出来なかった各都道府県の一般社団法人化が登記のみで行えるようになります。
*詳しい「法人化」又「新法人制度」の情報は、日本臨床工学技士会ホームページ内 日臨工発行物「公益法人制度改革と一般社団法人の設立」「一般社団法人設立の手引き」をご参照下さい。
公益事業者としての社会的信用度が増し、団体としての“格”が上がり臨床工学技士の地位向上につながると思われます。
私たち臨床工学技士の認知度・信用度はまだまだ高いとは言えません。熊本の医療に貢献し、多くの市民の皆様に知って頂く手段の一つとして法人化は必要です。
山田会長を中心に技士会全体で協力し、熊本県臨床工学技士会も早々に法人化を行う必要があると思います。会員の皆様には法人化の必要性を十分にご理解して頂きたいと思います。
(熊本県臨床工学技士会 副会長(法人化担当) 浦田浩史)